終活中、家族が亡くなった時などに、多くの方が考えなければいけないのが
遺産相続についてです。
遺産相続は法律が関係してくることもあり、身内だけで対処するのが難しい内容のひとつでもあります。
相続には、
・相続人調査、遺言書の検認、相続破棄
・不動産の相続登記
・相続財産の評価
など多岐にわたる専門的な知識が必要で、そのひとつひとつに対応していかなければいけません。
そのなかで起きやすいトラブルのひとつに
相続税の問題が挙げられます。
「相続は自分にはあまり関係ないだろう」と思われている方は特に要注意です。
今回は、相続でトラブルになりやすい「お金の問題」についてまとめていきたいと思います。
相続でトラブルになりやすいお金の問題。誰に相談すればいいの？
「相続について悩んでいる……、でもそんな時誰に相談すればいいの？」
こんな方も多いと思います。
主に遺産相続の相談や手続きの対応をしている専門家には、
・弁護士
・司法書士
・税理士
・行政書士
などが挙げられます。
弁護士に相談できる内容としては、
・「遺言書の作成、相続人調査、遺言書の検認や相続破棄など」
司法書士に相談できる内容としては、
・「不動産の相続登記、不動産の抵当権抹消登記など」
税理士に相談できる内容としては、
・「相続税申請や更正請求、生前贈与、相続財産評価、事業の承継など」
行政書士に相談できる内容としては、
・「車や株式の名義変更といった書類の代行作成など」
があり、それぞれ相談や手続きをしてもらえる専門家は異なります。
相続税などのお金に関わる問題は税理士に依頼をするようにしましょう。
次に具体的に相続税で起きやすいトラブルについてお話をしていきたいと思います。
相続税の申告をしないとトラブルの原因となる
税の課金制度は申告納税制度であり「自分で定めるべき税金額を申告して納付する」ということが基本となります。
相続税の申告は10ヶ月という期限があります。
その申請期間の間に正しい申告がされていなく、申請の訂正が必要だったり、申告期限後申請だったりする場合は、延滞税・過少申告課税といったペナルティが発生してしまいます。
相続税に関わるトラブルとして多いのが
・相続税申請の必要があることを知らなかった
・申告をした金額が適正ではなかった
ということがほとんどです。
そもそも相続税申請をしていない、もしくは相続税の申告についての誤りがあった場合は、実際に税務署の調査書が相続人の自宅などに訪問して調査を行い、税の納付を求められるということがあります。
上記のような原因で相続税の納税がされていない場合、申請を求められた相続人側は突然の納税を求められる訳です。その納税額は高額であることから、相続人の間でお金のトラブルになるということは決して珍しくありません。
そのため、定められている税金額を正確に把握し、納付する必要があります。
相続税を正しく申請するには、税理士に依頼すること
・遺産相続にあたるものが残されているか分からない
・正しい相続税申請の方法が分からない
など、相続について悩んだり、不安を感じていたりする方は多くいるでしょう。
このような場合は税理士へ相続相談されることを推奨します。
遺産相続があるか分からない場合は税理士へ相談しよう
「自分の家は貯金がほとんど残されていないし、相続とは無関係だろう」と思われている方でも、相続税は関係のない話ではありません。
しっかりとした相続に対しての知識がないと、「後から相続税が発生した。」「相続税を支払う必要があった。」という原因となってしまいます。
相続にあたるものは、残されている現金だけではありません。
・土地や持ち家など不動産が残されている
・株式、有価証券、投資信託、外貨預金など金融商品が残されている
・借地権、著作権、特許権、漁業権など権利が残されている
・自動車、貴金属、宝石、骨董品など動産が残されている
などの場合も相続申告が必要です。
ただ、相続税対象となる財産は多くの種類があり、「相続財産にあたるか？」「どのくらいの価値があるものなのか？」と判断をするのが難しいということがあります。
このような場合は税理士に相談・依頼すれば相続財産評価を行ってくれます。
相続財産評価を出すことで、明確な相続申請を提出することができます。
・正しい相続税申請の方法が分からない
相続税申請は税務署または国税庁サイトなどを利用したり「相続税のあらまし」「申告要否の簡易判断シート」「相続税申請書の記載例」などのパンフレットや手引きを利用したりすることで、自分で申告書を記載し提出するということもできます。
ただ、自分で相続申告をする場合は間違いない正しい方法で適切な申請を行う必要があります。なぜなら先程お伝えをした通り、申請に誤りがある場合は延滞税・過少申告課税のペナルティの対象となってしまうからです。
このことから「パンフレットや手引きを見ても良く分からない。」「自分で相続申請書を記載したけど、正確にかけているか自信がない」と不安や心配に感じる方が多くいるでしょう。
このような場合は税理士に相談・依頼することで申請の誤りのペナルティリスクを抑えることができます。税理士では、相続税申請や更正請求の対応が可能となりますので、正しい申請を行えます。
相続税の相談をするには、どこの税理士に依頼をすればいいの？
相続はご家族の死後に発生し相続税の申告は10ヶ月と定められています。
大切なご家族が亡くなった後の複雑な心境のなかで遺族は葬儀を執り行ったり、葬儀後のさまざまな手続きを行ったりしなければいけないので相続税のことまで手が回らないということがあります。
そのため、葬儀後の相続税に関することは税理士へお任せするようにしましょう。
ただ、どこの税理士に頼めば良いか分からないということがあると思います。
相続相談は葬儀に関することなので、葬儀社へ相談をすれば税理士の紹介もしています。
もちろん雅葬会でも相続関係を専門とした税理士の紹介を承っています。
相模原を中心とした神奈川・東京エリアで葬儀後の相続相談を頼みたいという方はお気軽にお問い合わせください。
