生活保護の方も安心!0円の葬儀・お葬式「福祉葬・民生葬」 | 相模原・八王子・多摩で低価格で高品質の葬儀なら【雅葬会】

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葬儀の選び方
生活保護の方も安心!0円の葬儀・お葬式「福祉葬・民生葬」
亡くなられた方が、生活保護を受けていた。

または、喪主の方が生活保護を受けている。

そういったときに、葬儀の費用やお葬式の流れに困ることはないでしょうか。

実は国や地方自治体の制度を使えば、費用が発生することなく0円で葬儀ができる場合もあるのです。

雅葬会では、常に故人の方そして喪主を務められる方が葬儀・葬式の際に悩まれることがないよう、経験豊かなスタッフが葬儀の進行管理を行っております。

そして生活保護を受給されていた方からのご相談も多く受けてまいりました。

そこで今回は、生活保護に関する葬式・葬儀の形態である「福祉葬」「民生葬」についてよくいただくご質問などをまとめていきます。

 

生活保護葬が0円でできる理由は、葬祭扶助


 
桶と柄杓
 
生活保護の方がなぜ全額負担0で葬儀・葬式を行えるのか?

その理由は「葬祭扶助」という法律(生活保護法)内で定められている範囲で、お葬式の援助を受けることができるからです。

その範囲というのを具体的にお伝えすると


(葬祭扶助)

第一八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

一 検案

二 死体の運搬

三 火葬又は埋葬

四 納骨その他葬祭のために必要なもの

2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

引用:http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM


 

となっており、上記の内容については地方自治体に申請を行えば補助を受けることができ、0円で民生葬や福祉葬を執り行う事が可能になります。

それでは実際の「葬祭扶助の申請方法」についてお伝えしていきたいと思います。

 

葬祭扶助制度の申請方法


 

この葬祭扶助を受けるには、地方自治体の市役所や区役所に申請を行う必要があります。

喪主の方が生活保護を受けられている場合は、日常から話をしている民生委員の方などを通して相談をすることも可能です。

しかし亡くなられた方が生活保護を受けられていた場合は、遺族の方もそういった繋がりを詳しくは知らないということも多いと思います。

その際は、雅葬会にご相談いただければと思います。

地方自治体への申請方法、そして葬儀の流れまですべてサポートさせていただきます。

 

生活保護を受けている方の葬儀・お葬式の内容


 

先ほどご紹介した通りに、全額を扶助によって執り行う葬儀の場合は、お通夜や告別式などが援助範囲にならないなど

内容が限られています。

そのため一般的に、「火葬式・直葬」を選ばれる方が多くなっています。

あまり聞きなれない葬儀の方法と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、最近では多いお葬式の方法の一つです。

火葬式・直葬の流れとしては、

  1. お迎え

  2. 搬送

  3. 安置

  4. 火葬


となっており、他の葬儀方法などと比べて参列者や流れが少なくなります。

 

雅葬会が行う「生活保護の方への葬儀・お葬式」の特徴


 

先ほどご紹介した通りに、葬儀の内容が火葬式・直葬と呼ばれるシンプルなものになります。

しかしだからこそ、お葬式を円滑に、そして亡くなられた方をしっかりと偲ぶことができる葬儀が大切だと考えております。

また地方自治体の援助が受けられるからという理由で、お葬式などにかかる費用があいまいになることはありません。

このホームページから、事前にいくらかかるのか?という全額を確認していただけるようになっております。

まずはそちらから、民生葬・福祉葬にかかる費用をご確認いただければと思います。

 

「火葬式・直葬の費用を確認する」

 

葬祭扶助の注意するべきポイント

 

最後にこの葬祭扶助を利用した場合のお葬式における注意するべきポイントをお伝えします。

 

1,故人の方か、喪主の方か、対象になる方で扶助を受けられる範囲が異なります。

 

最初にお伝えした通り、生活保護法で定められた葬祭扶助ですが、対象となる方で葬儀における援助範囲が異なります。

  • 故人が生活保護を受けられていた場合


この場合葬祭扶助で受けられる範囲は、故人の方そして遺族の方の収入によって異なってきます。

決定するのは、申請を出す地方自治体の福祉課などで決定されることになります。

 

  • 喪主が生活保護を受けられている場合


喪主の方が生活保護を受けている場合は、故人の方の遺産や金品などによってまず賄う事になります。

そこで足らなかった部分が、葬祭扶助の範囲となります。

 

2,扶助範囲をしっかりと確認しましょう。

 

お葬式を行う際に、祭壇やおもてなし品など必要になってくるものが多くあります。

そして通夜や告別式なども執り行うこと場合もあります。

しかし葬祭扶助では、通夜や告別式は対象となっていないため執り行うことが難しくなっています。

この制度を受けたいとお考えの際は、どのようなお葬式を執り行いたいかという故人・喪主の方の考えを確認する必要があります。

 

生活保護の方も安心!0円の葬儀・お葬式「福祉葬・民生葬」のまとめ


 

今回は最近ご相談が増えてきた、生活保護の方を対象にした葬儀・お葬式についてご紹介してまいりました。

雅葬会では、ご相談に来られた方に適切な葬儀をご提案いたします。

文字で読んだだけでは不安という方も多くいらっしゃると思います。

そして本当に0円で受けられるの?と疑問をまだお持ちの方も多くいらっしゃると思います。

そういった方は、一度お電話でご相談ください。

厚生労働省認定資格「一級葬祭ディレクター」に合格した「知識」「実績」を備えるスタッフがあなたの疑問にお答えいたします。