葬式で休みを取ろう！その方法と必要な書類など疑問を徹底解剖！！ | 相模原・八王子・多摩で低価格で高品質の葬儀なら【雅葬会】

急な葬式が入ったとき、仕事の休みが取れるのか心配になりますよね。

ただでさえ忙しかったり、仕事がたくさんあったりして休みを取るのは少し申し訳ないと感じる人もいるでしょう。

 

さらに、店長や重要な役割の人ほど仕事が休みにくいと感じるかもしれません。

そこで、今回はそんな人でも安心して休みが取れるように、葬式での休みの取り方を紹介していきます。

 

葬式で仕事は休める？忌引き休暇の日数とは

忌引き休暇を取らなければいけない法律は実はありません。そのため、忌引き休暇を取れなくても会社は訴えられることがないのです。

とはいえ、忌引き休暇が取れない会社は少し考えどころ。今回は、一般的な忌引き休暇の日数をまとめました。

配偶者
10日間


父・母
7日間


兄弟・姉妹
3日間


子供
5日間


祖父母
3日間


配偶者の父・母
3日間


配偶者の祖父母
1日間


義理の兄弟（姉妹）
1日間


叔父・叔母
1日間


孫
1日間



 

あくまでもこの日数は一般的な日数です。企業によって日数は異なるので、あくまで参考程度に見てください。

葬式が遠くで行われる場合や、通夜・葬儀両方出る場合は、2日以上の休みを取るのが好ましいでしょう。

 

忌引き休暇の日数の数え方

ここでは葬式で休みを取るときの忌引き休暇の日数の数え方についてお話していきます。

 

ほとんどの会社が土、日、祝日も休日と認めているところが多く、通常の出勤日に含まれないと考えています。

 

しかし、土、日、祝日などが連続している場合、休日は忌引き日数に含まれます。

 

例えば、金曜から忌引き休暇を取る場合は土日も忌引き休暇に含まれます。したがって、金曜日から翌週の火曜日は、忌引き休暇には、ならないということになります。

 

葬式で休みを取りたい！会社にはいつ報告するべき？

身内が亡くなったり急な葬式が入ったりした場合は、まずは、電話で上司に連絡を入れましょう。

連絡は必ず直属の上司へ行うのが基本です。もし、上司が不在や忙しい場合は上司に次ぐ立場の人に取り次いでもらい伝言を頼みます。

 

必ず、自分から改めてかけなおすことも伝えてもらってください。

連絡する時間は始業時間の10分～15分前が理想です。

上司の出勤時間がわかっているのであればその時間帯に合わせてかけるのがベストです。

 

電話で連絡を入れる前に「メール」や「ライン」を入れるのはマナーとしては、よくありませんのでやめましょう。

 

電話で伝える場合

 

• 誰が亡くなったか


• 喪主をするのか


• どこで行うのか


• 何日休みを取るのか

 

これらを簡潔に伝えることが大事です。

 

メールやラインなどで伝える場合

• 件名


• 本文


• 期間


• 目的


• 連絡先　

 

メールの誤字脱字に気をつけわかりやすく伝えるようにしましょう。

 

葬式で仕事を休むときは有給休暇になるの？

葬式で忌引き休暇を取るとき、有給扱いになるのか気になりますよね。

会社で働いている以上有給扱いになる場合は有給日数が減ってしまいます。

 

忌引き休暇と有給休暇は全く違います。しかし、会社の既定で、冠婚葬祭などは欠勤扱いにならず、有給で仕事を休むことができる「特別休暇」としている場合もあります。

また「忌引き休暇」ではなく、「慶弔休暇」としている会社もあります。

 

まず、葬式で休む場合の既定があるかどうか、会社に確認しましょう。

 

葬式で仕事を休むときに必要な書類とは

ここでは葬式で仕事を休むときに必要な書類についてお話していきます。

 

葬式で仕事を休むときには、会社によっては証明書を提出しなくてもよい場合と証明書が必要な場合があります。

 

まず、証明書が必要かどうか会社に確認しましょう。

 

一般的な証明書は、「会葬礼状」になりますが会社によっても異なります。

 

証明書となる書類は以下になります。

 

• 死亡診断書のコピー


• 火葬許可証のコピー


• 会葬礼状


• 訃報


• 葬儀施行証明書

 

これらの書類があればなにも問題もなくスムーズに休みを取ることができます。

 

証明書を提出できない場合はどうする？

提出することが決まっていながら書類を用意できない場合は普通の欠勤扱いになります。

 

この場合、虚偽の申告をしていると疑われたり、会社からの自分の印象が悪くなってしまったりしかねません。

実際、書類を提出できない理由として家族葬や小規模な葬儀の場合は、「会葬礼状」などがありません。

 

また、親戚の配偶者や自分の親でない場合は、「死亡診断書」や「火葬許可証」が手に入らない場合もあります。

 

これらがない場合は　葬儀場に葬儀を行ったことを証明する書類を出してもらったり、見積書や、領収書や明細書のコピーなどを提出したりしましょう。

 

まとめ

葬式で会社を休む場合、忌引き休暇を取らなくてはいけないという法律はありません。

会社側も取らせなかったからといって訴えられることもありませんが、取れないのも困りますよね。

 

まずは、身内が亡くなったり急な葬式が入ったりした場合は、すぐに電話で上司に連絡を入れましょう。

 

忌引き休暇の日数は近い関係で10日間、遠い関係で1日間が一般的です。

葬式で会社を休む場合の既定を把握しておくといいですね。

提出が必要な書類があるときはマナー違反にならないようにしっかりと用意するように心がけましょう。