葬儀費用は突然必要になるものです。葬儀費用は今や200万円程かかってきてしまうといわれています。額も大きいので急な出費に困ってしまうこともあります。
ですが、葬儀の際に貰える公的な補助金があるのをご存知でしょうか。この記事では、知らないと損をする公的補助金についてまとめました。
葬儀でもらえる公的補助金
葬儀を行った際にもらえる補助金は、大きく分けて3つあります。
葬祭費
故人が国民健康保険の加入者だった場合、又は75歳以上で後期高齢者医療制度に加入していた場合、お住まいの自治体から喪主が貰えるものが葬祭費です。自治体によって違いますが、約3~7万円程が一般的です。（特別区の場合は7万円）
市区町村の年金保険課に申請をします。
埋葬料
故人が社会保険の加入者だった場合、勤務先の健康保険組合又は勤務先を管轄する社会保険事務所から故人に養われていた家族が貰えるものが埋葬料です。加入していた組合によっても値段は変わりますが、一律で5万円のところが多いようです。
埋葬費
故人が社会保険の加入者だった場合、勤務先の健康保険組合又は勤務先を管轄する社会保険事務所から葬儀を行った人が貰えるものが埋葬料です。上記の埋葬料と似ていますが、ほとんど同じで、故人に養う家族がいなかった場合は「埋葬費」と名前が変わります。
扶養家族以外の人が葬儀を行った場合に上限5万円が支払われることが多いです。
その他にも、請求できるものはあります。
・失業保険
故人が失業保険の受給中に亡くなった場合、ハローワークにまだ支払われていない金額を請求することができます。
場合によっては受け取れない場合も
「葬祭費」と「埋葬料」と「埋葬費」は1人が全て受け取る事はできません。3つの内のどれかを受け取ることになります。
また、交通事故や通勤災害で保険金やそれに相当するお金を受け取ることができる場合は受け取れない場合もありますので、確認が必要です。
全て申請しないと支給されない
「葬祭費」、「埋葬料」、「埋葬費」、「失業保険」は全て申請しないと支給されません。申請の期限もありますので、忘れずに申請するようにしましょう。
また、申請する場所もそれぞれ違いますので注意が必要です。葬儀を行った業者によっては申請の手伝いをしてくれるところもございますので、不安な場合は聞いてみると良いでしょう。
申請に必要なもの、申請先
葬儀の補助金をもらうために必要なもの、申請しに行くところなどを下記の表にまとめました。
葬儀費用の領収書などが必要になりますので、必ず大切に保管しておいてください。
申請した後、いつ振り込まれるのか
葬儀費用の補助金は、申請した後に振り込まれるまで時間がかかります。
申請した月の締め日に間に合えば翌月、締め日を過ぎてしまった場合は翌々月になります。
ですので、葬儀費用をこれでまかなうという事はできませんが、葬儀費用の少しでも足しになるように忘れずに申請しておきましょう。
保険の資格喪失の手続きと同時に行えば、申請漏れを防げます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
補助金は自動で支給されるものではなく、申請しなければもらえません。葬儀日（又は死亡日）から2年の期限があるという事、申請しに行く場所に注意して、損が無いようにしっかり受け取っていきましょう。
誰でも行う可能性のある葬儀。補助金の受け取り期限は2年ありますので、心の整理がついてからでも遅くはないでしょう。トラブルの無いように、存命中から準備をしておくことも大切です。
