会社関係のお葬式で持参する香典の相場と忌引き休暇に関する基礎知識 | 相模原・八王子・多摩で低価格で高品質の葬儀なら【雅葬会】

 



会社関係の人が亡くなってお葬式に参列する際には、香典は相場に合った金額を包んでやる必要があります。自分の親族が亡くなった場合も、通夜や告別式に参列する際には会社を休むための連絡をしなければなりません。

 

どちらのケースでもお葬式への参列は会社と深く関わってくるため、慣れないとどのように対応したらいいのか迷いがちです。そんな人でも安心して参列できるように、会社関係のお葬式と忌引き休暇に関する基礎知識をまとめてみました。

 

会社関係のお葬式はどこまで参列するべき？

通夜や告別式といったお葬式には故人の親族や友人だけでなく、会社関係の人も参列するのが普通です。最近増えている家族葬では会社関係者の参列を辞退する例も少なくありませんが、一般葬の場合は故人の同僚や部下・上司などが参列することになります。

 

パターン別にご紹介します。

 

会社の人の親が無くなった場合

会社の人の親が亡くなったような場合には、通夜や告別式に参列すべきかどうか判断が難しいところです。どこまで参列したらいいのかという範囲は、故人との関係性で変わってきます。

 

上司の配偶者や両親・子が亡くなった場合

上司の配偶者や両親・子が亡くなった場合は、可能な限り参列するのが部下としての正しい判断です。故人が同僚の親族という事例になると、上司の親族よりも判断が難しくなります。

 

社内でも親しくしている人であれば参列するのが当然と見なされますが、そうでない場合は参列しない例が大半です。

 

部下の親族が亡くなってお葬式に参列する場合

部下の親族が亡くなってお葬式に参列する場合は、上司のうちの1人が会社の代表者として参列するのが通例となっています。特に親しい間柄にある部下であれば、代表者でなくても参列するのに支障はありません。

 

会社の取引先関係者の身内が亡くなった場合

会社の取引先関係者の身内が亡くなった場合は、会社の代表者として選ばれた人が参列することになります。故人との関係性が微妙で参列したらいいのかどうか迷ったら、信頼できる上司や同僚に相談して対応を決定するのが無難です。

 

会社関係のお葬式の香典の相場

香典には葬儀に多額の費用が必要となった遺族への支援という意味合いもあるため、参列する際には相応の金額を包んで持参するのがマナーとなっています。

 

会社関係のお葬式で香典を持参する際には身内や友人の場合と違って、どれくらいの金額を準備したらいいのか迷いがちです。故人との関係性によって香典の相場が違ってきますので、以下にそれぞれの金額の目安を紹介します。

 

同僚の場合

故人が会社の同僚本人という事例では、持参する香典は3,000円～10,000円がだいたいの相場です。同僚の親族が亡くなってお葬式に参列する場合でも同じく、3,000円～10,000円の香典を包む例が多くなっています。

 

同僚同士の連名で香典を出す場合は、合計金額が10,000円～30,000円になるようにお金を出し合うのが一般的です。

 

部下の場合

部下が亡くなって上司が会社の代表として通夜や告別式に参列する際に持参する香典は、同僚のケースと同様に3,000円～10,000円が相場です。部下の家族が亡くなった場合の香典も、3,000円～10,000円が相場とされています。

 

上司の場合

上司が亡くなって通夜や告別式に参列する際には、個人として香典を出す場合と同僚の連名で出す場合が考えられます。通常は5,000円～10,000円ほどが相場で、多人数の連名で香典を出す場合は、1人500円から1,000円ずつ平等な金額を出し合うのが一般的です。

 

上司の親が亡くなった場合に持参する香典は5,000円～10,000円ほどで、上司の親族の葬儀に参列する場合は3,000円～10,000円が相場となっています。

 

社長・役員クラスの場合

逝去した人が社長や役員クラスだと高額の香典が必要だと思いがちですが、実際の相場は上司の場合と同様に5,000円～10,000円ほどです。役員などの連名で香典を出す例も多く、この場合は、社員として通夜や告別式に参列しても個人で香典を出す必要はありません。

 

社長や役員の親族が亡くなってお葬式に参列する場合の香典も、5,000円～10,000円が相場となっています。

 

取引先の場合

社内である程度の立場に置かれている人は、取引先の関係者が亡くなって葬儀参列の役割を引き受けることも少なくありません。そうした場合に会社代表として持参する香典の相場は、誰が亡くなったかによって異なります。

 

取引先の社長や会長に対しては30,000円～100,000円で、役員クラスやその他の担当者は10,000円～50,000円が香典の相場です。

 

葬式で会社を休むときの連絡方法

自分自身の親族が亡くなった場合には通夜や告別式に参列するため、会社を休まなければならなくなります。この場合の連絡方法は体調不良で休むのと同じように、直属の上司に口頭で伝えるのが基本です。

 

場合によっては会社側で参列者と香典を出したり、弔電を出したりすることも考えられます。故人との関係や緊急連絡先・お葬式の日程、想定される忌引き休暇の期間などの情報を伝えておけば安心です。

 

会社で上司に直接伝える場合はそれらの情報を紙に書いて渡せますが、電話で伝える場合はメールで送信しておく必要があります。

 

早朝や深夜に連絡する必要が生じた場合は電話を避けて先にメールを送信し、常識的な時間帯になってから改めて電話で連絡を入れるのがマナーです。

 

忌引き休暇の日数

どの職場でも親族が亡くなった場合には、忌引き休暇を取得できるのが普通ですが、故人との間柄によって取得可能な日数が異なります。

 

配偶者が亡くなった場合には喪主を務めたり仏壇を手配したりする必要が出てくるため、最も長い10日程度の忌引き休暇が認められる例が大半です。

 

高齢の親が亡くなった場合でも自身が喪主を務める例が多いことから、申請できる忌引き休暇の日数も配偶者に次いで長い7日程度に達します。

 

義理の父母に当たる配偶者の親が亡くなった場合の忌引き休暇は、祖父母や兄弟姉妹が亡くなった場合と同じく3日程度が一般的です。子が亡くなった場合の忌引き休暇は5日という例が大半ですが、孫の場合は通常だと1日程度にとどまります。

 

まとめ

会社関係のお葬式に持参する香典の相場や身内が亡くなった場合の忌引き休暇日数は、故人との関係によって以上のような違いが出てきます。

 

どちらの事例でも会社と連絡を取り合って確認を取るのが基本ですが、わからないことがあれば経験豊富な葬儀社の人に相談してみるのも有効な解決方法です。